おひとり様の終活

元気な今から、亡くなった後まで切れ目なく備える。

おひとり様の終活では、一つの制度だけですべてに対応できるとは限りません。いくつかの契約を組み合わせることで、今後の安心をサポートします。

• 見守り契約

  定期的な電話や面談などを通じて、ご本人の生活状況を確認します。離れて暮らす親族がいる方や、身近に頼れる方がいない場合にも、将来に備えて継続的なつながりを持つことで安心した生活を送ることができます。

• 任意後見契約

  将来、認知症などにより判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ信頼できる人を後見人とし、代理権の範囲を自由に決めて公正証書で契約しておくことができます。判断能力が低下してきた後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任してから後見開始となります。

• 遺言書作成

  ご自身の財産を「誰に」「どのように」遺したいかを決めておくことができます。「お世話になった方へ財産を遺したい」「特定の団体へ寄付したい」など、相続人以外の方へ財産を遺すことができます。

• 死後事務委任契約

  亡くなった後には、葬儀・納骨をはじめ、住居の明け渡し、公共料金や各種サービスの解約など、さまざまな手続きが発生します。あらかじめ「誰に何をしてもらうか」を契約で決めておくことができます。