行政書士たなかとしえ事務所
Gyoseishoshi TANAKA TOSHIE OFFICE
Service業務内容
宅地建物取引業免許申請について
不動産業を始めるための宅建業免許取得をサポートします。
宅地や建物の売買、交換、売買・賃貸の代理や媒介などを事業として行うためには、宅地建物取引業免許が必要です。宅建業免許の申請では、申請者だけでなく、事務所の携帯、専任の宅地建物取引士の設置など、さまざまな要件を確認する必要があります。当事務所では、免許要件の確認から必要書類の収集、申請書類の作成から申請まで開業をサポートいたします。
こんなお悩みありませんか？
不動産業で独立開業したいが、何から始めればいいか分からない
自宅や現在の事務所で免許の要件を満たしているか不安がある
専任の宅地建物取引士の設置など、細かなルールがよくわからない
物件探しや開業準備に追われ、複雑な申請書類を作成する時間がない
サービス内容
事務所の要件
継続的に業務を行うことのできる事務所を設置する必要があります。事務所の形態や独立性などの要件があります。
専任の宅地建物取引士
事務所には法律で定められた人数の宅建士を設置する必要があります。
欠格要件
申請者や法人の役員が、欠格要件に該当していないことも必要です。
営業保証金・保証協会
免許取得後、営業保証金を供託または宅地建物取引業保証協会へ加入するなどの必要な手続きを行ったうえで営業を開始します。
※更新については、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに申請する必要があります。
行政書士に依頼する理由
煩雑な要件確認と書類作成を任せられる 宅建業免許は要件が細かく、事務所の図面や写真など準備するものが多いため、専門家に任せることで確実な申請が可能です。
開業準備に専念できる 手間のかかる行政手続きを任せることで、物件の仕入れや営業活動など、本来の事業準備に時間を使えます。
免許取得後の更新や変更にも対応できる 5年ごとの更新や、役員・事務所の変更など、継続した手続きも長くサポートいたします。
当事務所の強み
「これから不動産業を始めたい」というお客様の事業への想いを丁寧にヒアリングし、スムーズな開業に向けて伴走いたします。
法人設立からお考えの場合は、司法書士や税理士などの専門家と連携し、開業までをトータルでサポートいたします。
料金体系
業務内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
宅建業免許新規申請（県知事） | 132,000円～ | |
宅建業免許更新申請（県知事） | 77,000円～ | |
宅建業免許新規申請（大臣） | 165,000円～ | |
宅建業免許更新申請（大臣） | 110,000円～ | |
各種変更届 | 22,000円～ | |
事務所移転等を伴う変更届 | 55,000円～ |
※行政庁へ納付する申請手数料、各種証明書取得費用（実費）は別途必要になります。
※保証協会への入会金・分担金等または営業保証金、その他営業開始に必要となる費用は含まれません。
※会社設立登記などの手続きが必要となる場合には、別途司法書士への報酬が必要となります。