行政書士たなかとしえ事務所
Gyoseishoshi TANAKA TOSHIE OFFICE
Service
2026 年12月25日から、こども性暴力防止法(日本版BDS)が施行されます。 この制度は、子どもたちを性暴力から守り、安心して過ごせる環境を整えることを目的としています。当事務所では、民間学童保育をはじめ、認可外保育施設などの教育・保育分野の事業者様に向けて、認定申請のサポートをいたします。
「うちの施設も対象になるの?」「何から準備をすればいいの?」といったご相談から賜ります。どうぞお気軽にお問合せください。
うちの施設も法律の対象になるのか知りたい
認定を受けるために何から準備をすればいいのか分からない
制度には対応したいが、日々の保育業務が忙しくて手続きまで手が回らない

2026年12月25日から、こども性暴力防止法(日本版DBS)が施行されます。この制度は、子どもたちを性暴力から守り、安心して過ごせる環境を整えることを目的としています。当事務所では、民間学童保育をはじめ、認可外保育施設などの教育・保育分野の事業者様に向けて、認定申請のサポートをいたします。
<主なサポート内容>
児童対象性暴力等対処規定の作成
情報管理規定の作成
認定申請書類の作成
オンライン申請サポート、補正対応
認定後の各種届出、定期報告書の作成
※社会保険労務士等の専門家と連携して行います。
※認定の対象となる事業・要件については、個別に確認いたします。
こども性暴力防止法(日本版DBS)は2026年12月に施行される新しい制度であり、手探りでの書類準備は大きな負担となります。行政手続きの専門家に依頼することで、確実かつスムーズに制度を導入できます。
専門的な社内規程の確実な作成
認定を受けるためには「児童対象性暴力等対処規定」や「情報管理規定」など、要件を満たした専門的な社内規程の作成が求められます。法令に適合した確実な書類作成を行います。
事業者様が「子どもたちへの支援」に専念
日々の教育・保育業務でお忙しい事業者様が、ゼロから新しい法律を読み解くのは大変な負担です。手続きを専門家に任せることで、本来の業務に集中できる環境を整えます。
専門家とのネットワークを活かした連携サポート
申請にあたって労務管理の見直し等が必要となるケースに備え、当事務所では社会保険労務士などの専門家と連携して業務を行っています。事業者様の手間を減らし、スムーズに制度を導入できるよう多角的にサポートします。
個別事情に合わせた丁寧なヒアリングと対応
「うちの施設は対象になる?」「従業員数が少ない場合はどうなる?」など、施設の規模や実情は様々です。当事務所では事業者様のお話を丁寧に伺い、それぞれの施設に合った規定づくりをご提案します。
認定後も安心の継続フォロー
認定を取得して終わりではなく、その後に発生する各種変更届出や毎年の定期報告なども継続してお手伝いいたします。制度運用後のご負担も軽減し、安心して事業を続けられるよう伴走いたします。

業務内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
対処規定作成 | 30,000円~ | |
情報管理規定作成 | 30,000円~ | |
認定申請書類作成 | 40,000円~ | |
オンライン申請サポート | 30,000円~ | 補正対応含む |
認定後確認終了届出 | 10,000円~ |
業務内容 | 料金 | 備考 |
|---|---|---|
各種変更届け出 | 10,000円~/1件 | |
初回報告 | 20,000円~/1回 | 基準日1回のみ |
定期報告 | 10,000円~/1回 | 毎年1回 |
※いずれも従業員の人数の規模により異なります。